知的財産ネタの雑記帳 [HIDEHARU's blog 1]

模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（２０１０年版）の公表

経済産業省は、「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（２０１０年版）」を平成22年6月30日付で公表した。同省と関係省庁（内閣官房、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省及び農林水産省）が協力し、主に産業界に対する情報提供を目的として、「知的財産推進計画」に基づき、2006年以降作成しているものである。

総合窓口の業務報告の概要は以下の通りである。

１．相談等受付件数は、2009年9月以降、大幅に増加しており、2009年に受理した案件のうち、インターネット取引に関連する相談及び情報提供が953件と9割を超え、そのほとんどが侵害通販サイトにかかる消費者等からの情報提供であったとしている。
また、受付件数が大幅に増加した理由としては、
（１）インターネットの普及に伴って、模倣品を販売する侵害サイトも急増していると予測され、また、通販サイトの広告やメールが不特定多数の消費者の目に止まりやすいこと。
（２）2009年４月から政府総合窓口における電子メールでの相談受付方法を変更し、「相談」と「情報提供」のメールフォームを区分するとともに、情報提供においては、匿名での情報提供を可能とし、「件名」と「内容（被害実態等）」のみ記載する等、情報提供がし易くなったこと。
（３）2009年9月1日の消費者庁が創設により、消費者庁の支援する国民生活センターのホームページ上で、模倣品・海賊版に関する情報提供先として、新たに同窓口が紹介されたこと等によって、消費者等の認知度が高まったこと
等が考えられるとしている。

２．知的財産別相談件数及び構成比（累計）としては、相談案件（2004年-2009年の累計430件）のうち、侵害された知的財産権が判明している案件は264件で、商標権侵害108件（32.1%）、不正競争行為80件（23.8%）、著作権侵害61件（18.2%）、特許権侵害50件（14.9%）の順となっている。

３．知的財産権侵害を受けている地域（累計）としては、相談案件（2004年-2009年の累計430件）のうち、知的財産権侵害を受けている地域が判明している相談案件は173件あり、国別の構成比は、中国 53.8%、台湾 12.7%、韓国 6.4%等となっている。

なお、その他、知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度による申し立て案件、模倣品・海賊版被害の状況（特許庁「2009年度模倣被害調査報告書」による）等についても報告されている。

【関連リンク】

◆経済産業省：模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（２０１０年版）の公表
http://www.meti.go.jp/press/20100630005/20100630005.html

◆政府模倣品・海賊版対策総合窓口
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/
→◆報告書・マニュアル等
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/reports/index.html
＊過去の政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書等等、模倣品・海賊版対策マニュアルへのリンク等が掲載されている。

◆経済産業省：知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始について（平成22年6月4日(金)）
http://www.meti.go.jp/press/20100604001/20100604001.html
＊同制度に基づき、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）知的財産保護専門委員会から申立があった、トルコにおける商標法改正に関する案件につき、調査を開始することを決定。

◆特許庁：模倣品被害の実態
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm
＊2001年度～2009年度の「模倣被害調査報告書」等が掲載されている。

以上

農林水産省「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業（農林水産分野における知的財産に係る保護強化）」に関する事業報告書を公表

農林水産省は「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業（農林水産分野における知的財産に係る保護強化）」に関する事業報告書を平成２２年６月２９日付で公表した。同省の補助事業による「農林水産知的財産保護コンソーシアム」（平成２１年６月１９日設立）の１年間の活動をとりまとめたもの。

活動概要として、商標の監視調査（和歌山県、鳥取県及び長崎県水産物海外普及協議会からの申込みによる）、日本産物の模倣品及び偽装品の海外現地調査、地方相談会の開催（岩手県、栃木県、長野県、新潟県、京都府、高知県、熊本県、大分県の８府県で開催）などが挙げられている。

注目される日本産物の模倣品及び偽装品の海外現地調査では、
■中国
（１）中国産等であることは正しく表示されているが、パッケージに日本の地名が記載されていたケース→「紀州」(梅)、「北海道」(魚珍味、ビスケット)
（２）日本のヱスビー食品(株)のねりわさびにパッケージやロゴ表示が酷似する商品（＊同社は、特段の対抗措置を講じない方針）
■台湾
（１）模倣及び産地偽装が疑われるもの→大分県産日田梨の偽装、包装紙のデザイン模倣
（２）製造者の偽装、ただ乗りが疑われるもの→日本に実在する製造業者を偽装した味噌、「江戸甘味噌」(東京都味噌工業協同組合の地域団体商標)との表示がある味噌（＊台湾では商標登録されておらず違法ではない）
（３）台湾産等であることは正しく表示されているが、パッケージに日本の地名が記載されているもの→「北海道」(牛乳、チーズ等)、「長崎」(かまぼこ)
等が見受けられたとしている。

【関連リンク】
◆農林水産省：「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業（農林水産分野における知的財産に係る保護強化）」に関する事業報告書の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tizai/100629.html

◆農林水産知的財産戦略総合推進事業に関する事業報告書（平成21年度事業報告書）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_conso/pdf/Reports.html

◆農林水産省：農林水産知的財産保護コンソーシアム
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_conso/index.html

以上

TWITTER.CO.JPのＪＰドメイン紛争処理開始(2010/02/02、JIPAC JP2010-0001)

ＪＰＮＩＣサイトのＪＰドメイン紛争処理「2010年の申立一覧(JIPAC JP2010-0001～)」によれば、ドメイン TWITTER.CO.JP について、2010年2月2日に紛争処理が開始された模様である（手続番号JIPAC JP2010-0001）。
ドメイン名 TWITTER.CO.JP の登録者はＪＰＲＳのWHOISによれば、「合同会社テラ・インターナショナルとされており、同社と同一と思われる「株式会社テラ・インターナショナル」はTwitter登録ユーザへの Recommend サービス「Twitter de PON」の提供を開始したと発表済みである。
申立人についてはＪＰＮＩＣサイトには掲載されていないが、TWITTER.JPは本家のTwitter, Inc.が登録済みである。

ＪＰドメイン紛争処理は、不正の目的によるドメイン名の登録・使用（ドメイン名を先取りして、商標権者に対して高額で転売しようとする行為等）があった場合に、権利者からの申立に基づいてそのドメイン名の取消または移転を実現するためのしくみであり、紛争処理機関として、日本知的財産仲裁センター（日本弁護士連合会と日本弁理士会の共同による裁判外紛争処理機関）が指定されている。

◆ＪＰドメイン紛争処理「2010年の申立一覧(JIPAC JP2010-0001～)
http://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/2010/

◆ＪＰＲＳのWHOISデータベース
http://whois.jprs.jp/

◆テラ・インターナショナル、Twitter登録ユーザサービス「Twitter de PON」の提供開始
http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls0105su-04.html

◆日本知的財産仲裁センター
http://www.ip-adr.gr.jp/

プロレスラー真壁刀義が「キングコング」を商標登録

東京スポーツ2009年9月5日付け紙面等によれば、新日本プロレス所属プロレスラー：真壁刀義（まかべとうぎ、本名：真壁伸也）選手が、自身のニックネームでもある「キングコング」を商標登録したとのことです（商標登録番号第５２４１９９６号）。指定役務はプロレス試合、プロレス興行等です。

紙面掲載の日本大学法学部の小川宗一教授のコメントによれば、
●真壁選手が権利行使をしたらそれなりの対応を迫られる。
●他の選手のキングコングを異名とすることや技名に関しては難しいが個人的にはＯＫだと思う。
●お笑いコンビのキングコングが同名のままプロレス活動を行い、同名を標榜した団体・大会名を名付けた場合、真壁の商標権に抵触する恐れがある。
●審査基準には『国際信義に反する商標』は認めないとあり、仮に米国人からキングコングは米国の財産として皆大事にしている、個人の独占は許せないなどの主張があった場合は、国際信義上の問題にもなりかねない。
とのことです。

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真壁刀義選手＝「キングコング」はまだ少し無理があるような気がします。プロレスファンが「キングコング」で思い出すのは、故ブルーザー・ブロディ選手がまだ一番多いでしょう。ただ、今年の夏のプロレスイベント、Ｇ１クライマックスを制した真壁選手の実力があれば、今後彼が「キングコング」の代表になることは十分ありえるでしょう。

商標登録とプロレスは過去にもいくつか話題があります。たとえば、

■「ＧＲＥＡＴ　ＭＵＴＡ＼グレート　ムタ」（商標登録番号第4211966号）
武藤敬司選手（現在全日本プロレス所属）の別の顔「ＧＲＥＡＴ　ＭＵＴＡ＼グレート　ムタ」は古巣の新日本プロレスが商標登録していました。武藤選手が新日本プロレスを突然退団した際は新日本プロレス側はムタの名前は使わせない、対抗しました。その後和解したようで、武藤敬司選手はときおりムタとして登場しています。

■「無我」（商標第4962762号）
藤波辰爾選手、西村修選手らはプロレス団体「無我ワールド・プロレスリング」を主宰していましたが、2007年10月に「無我」の商標を持つ西村選手が団体を離脱した際、「無我」の名称は使わせない、としたため、藤波選手側は団体名称を「ドラディション」に変更しました。
ただ、「ドラディション」の公式サイトは、http://www.muga-world.jp/ のままです。一方、西村選手の公式サイトは http://muga-nishimura.net/ となっています。

週刊ニュース新書：中国国内「コシヒカリ」商標登録問題(2009/08/15)

テレビ東京系テレビ番組「週刊ニュース新書」2009年8月15日(土)11:00～11:55放送分にて、【中国国内「コシヒカリ」商標登録問題】が取り上げられるとのこと。

◆テレビ東京－田勢康弘の週刊ニュース新書
http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/
（次回予告より引用）----------------------------------------
「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本で馴染みのブランド名が、中国国内で商標登録されている問題。
現地、中国で取材してみると、新たな事実が判明した。
果たして商標問題の行方は？
（引用以上）------------------------------------------------

日本ブランド戦略アクションプランが決定

７月３日付け決定。内閣府の日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議のサイトに掲載されています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/brand/index.html

新刊「平成１７年商標法の一部改正 産業財産権法の解説」

◎平成１７年商標法の一部改正　産業財産権法の解説
　編著：特許庁総務部総務課制度改正審議室
　発行：社団法人発明協会
　価格477円＋税／ISBN4‐8271‐0821‐8

　地域ブランドの商標法における保護、地域団体商標の登録を盛り込んだ「商標法の一部を改正する法律」（平成17年法律第56号）について、その改正の必要性、概要、改正条文等が解説されています。

【関連リンク】
◎発明協会：電子図書目録
https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp

◎日本弁理士会：商標キャラバン隊（※地域ブランドに関するセミナーや無料相談有り）
http://www.jpaa.or.jp/support_net/caravan/