知的財産ネタの雑記帳 [HIDEHARU's blog 1]

行政刷新会議事業仕分け「特許特別会計」(2010/10/29)傍聴実況ツイート

行政刷新会議事業仕分け第三弾特別会計、2010年10月29日ワーキンググループＡの「特許特別会計」を会場で傍聴しながらツイート実況を行った。togetterにまとめたが http://togetter.com/li/63986 こちらにもあわせて掲載する。内容は当方の能力と作業の範囲内。

判定結果等についての私見は別記事で触れたいと考えているが、特許電子図書館事業事業について「27年度の新システム移行にあわせて廃止」との結論は、平成22年4月19日「経済産業省所管独立行政法人の改革について」で決定済の事項であり（関連記事：実現は平成２７年以降？工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）から特許電子図書館（ＩＰＤＬ）事業廃止）、なにをいまさら仕分けたのかが不思議であった。むしろ、新システム開発が遅れに遅れを重ねており、また逮捕者まで出した異常事態について、仕分け人が誰も言及しなかった点も非常に不可解であった。
さらに、この判定結果を巡って一部知財関係者がネット上で「特許電子図書館の廃止は困る」「新システムって何の話だ？」と誤解、不知に基づいた過剰反応をしている点も、残念である。

配布資料、判定結果等は行政刷新会議のサイトを参照。
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-29.html#A-16

ライブ配信（USTREAME）のアーカイブは以下のとおり
○A-16特許電子図書館事業事業、A-17知的財産教育セミナー開催事業
http://www.ustream.tv/recorded/10492815○A-18制度のあり方
１）http://www.ustream.tv/recorded/10493116
２）http://www.ustream.tv/recorded/10493535
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・【知財】１９時１０分から（２：４０遅れ）事業仕分け：特許特別会計 http://bit.ly/9i1QJT （特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方） #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:07:32
・玉木：特許電子図書館事業と知的財産教育セミナー開催事業はまとめてやります #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:11:59
・説明者（岩井長官？）から説明。特許電子図書館事業 事業シート[PDF] http://bit.ly/aI6kKk 論点シート[PDF] http://bit.ly/cCWgFr #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:13:41
・説明者（岩井長官？）：特許電子図書館事業、ＩＰＤＬは特許庁の新検索システムが完成すればそちらに移行できる。そのため完成に向けて全力を注いでいる #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:15:35
・説明者（岩井長官？）：説明。資料は→知的財産教育セミナー開催事業事業シート[PDF] http://bit.ly/9ymDvF 論点シート[PDF] http://bit.ly/aXzsIp #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:17:06
・財務省：特許電子図書館事業は長官からも説明の通り新検索システムが完成すれば移行。平成２７年度に廃止。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:18:05
・財務省：知的財産教育事業については、特許料金との受益者負担の関係が曖昧。学校教育の中で特許庁が協力する形にすればよい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:19:07
・玉木：特許電子図書館事業については、特許庁、財務省の考えの線で良いと思う。完成の平成２７年度までの間の運営経費を節減して欲しい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:13
・枝野：平成２７年度の新検索システム完成で現ＩＰＤＬは廃止でよいか。それまでシステムを拡張したりということはないか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:33
・枝野：特許を出すようなヒトがインターネットを使っていないとは思えない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:47
・説明者：ネットでみれるのは９０％。残り１０％程度は紙しかない。閲覧室は東京以外廃止している。#shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:24:07
・蓮舫：（研修情報館の合理化について）独法関係は行政刷新会議でやっているのでそちらで引き取る #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:25:40
・蓮舫：特許庁本来の仕事、審査促進、国際展開等に特化して、知財教育は文部科学省によるべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:26:20
・説明者：文科省の方でやっていない。ただ、学校の先生に対する教育などに特化する方向は考えたい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:27:30
・蓮舫：どの省庁も教育を自分たちでやりたがるが改めるべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:28:11
・玉木：評価シートを出せる人は出してください（＊かなり急ぎモード） #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:28:39
・蓮舫：知財教育について、天下り３名で５千万円以上の報酬の発明協会に委託は好ましくない。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:29:46
・説明者：発明協会への発注は半分程度 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:29:52
・ちなみに会場傍聴席は半分以上が空席となりました #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:30:52
・？？（仕分け人）知財教育の対象者が７００万人いて受講者が２万人で効果があるのか、お金の使い方が適切ではない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:06
・説明者：ご指摘の点はそのとおり。私どもはこれはモデル事業としてやっている。また弁理士会でもボランティアとして取り組んでいる。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:15
・？？（仕分け人）：弁理士会等が始めたのであればモデルとしての役割を終えたと考えるべきではないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:56
・説明者：文科省（文化庁？）では著作権教育が主になる、産業財産権の教育は含まれていない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:34:54
・亀井：文科省にやらせて産業財産権もやらせて不安という点はあるか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:37:11
・説明者：不安というものはない・・・・・（書き取れず） #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:37:37
・玉木：初等教育から知的財産の重要性を教えることは必要。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:37
・蓮舫：総理が本部長の知財本部でも知財教育の重要性は認識しており、ここでお願いしますという話でもない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:40
・？？仕分け人：知財教育事業はいつから？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:53
・説明者：平成１９年度から #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:39:04
・枝野：特許電子図書館事業。現行事業は、平成２７年度の新システム稼働を持って廃止。運用費等の節減努力を。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:40:36
・枝野：知財教育事業について、結論は文部科学省への移行。そりらにやるように頼んでください。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:41:57
・特許電子図書館事業と知財教育事業は、予想通りの結論でしたね #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:42:14
・特許特別会計の事業仕分けは、最後のテーマの制度のあり方へ 制度シート[PDF] http://bit.ly/bR6dLz 制度シート補足[PDF] http://bit.ly/dphrhu #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:45:01
・玉木：（→[PDF]のようなことを口頭で言ってます） http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/351.pdf #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:48:36
・仕分け人：特許の国際競争力を高めるためには、審査の早期化、出願料と審査請求料の値下げ、が必要。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:52:18
・仕分け人：これだけ電子申請が進んでいるのに、東京集中でよいのか。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:52:33
・枝野：２９０３人の特許庁職員のうち、審査に関わっていない職員はどの程度いるのか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:55:04
・説明者：審査官以外の事務官が約６００名いるが、方式審査などに関わっている者もいる。総務のような職種・・・ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:55:09
・枝野：審査に関わる者は完全に独立させて、それ以外の企画立案部門はたとえば文化庁等と統合してというのは考えられないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:56:47
・説明者：審査と企画立案は不可分のこともある #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:57:59
・枝野：特許庁の中でいっっぱん会計とかかわっているものはあるか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:58:00
・説明者：権利の移転等の登録免許税のみ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:58:11
・枝野：特許の審査は特許料受益者負担で、その他の企画立案は国のお金でという方が、あなたたちの省益や利用者利益になるのではないか？なぜ抵抗するのか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:00:20
・＊枝野さんは、特許庁と文化庁との統合を（思いつきで）ぶちあげたひとだからなぁ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:01:45
・仕分け人：先行技術調査の外部発注はどのようなところにやっているのか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:02:41
・説明者：以前は法律の縛りで独行のＩＰＣＣのみ。現在は合計８社 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:03:17
・＊傍聴席。通路側がざわざわしてて少し聴き取りづらくなってきたか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:03:54
・このあたりの議論は、平成８年あたりに特許庁の独立行政法人化の話が出たときの話の蒸し返しですな #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:06:02
・仕分け人：ＩＰＣＣ以外へのサーチ発注の比率を上げるには、ＩＰＣＣは特許庁の一部を切り取って出したようなものではないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:31
・説明者：ＩＰＣＣ以外の能力、人的な能力向上が必要、ＩＮＰＩＴなどで研修を行っている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:35
・枝野：歴史的経緯はともかく、発注単位を小分けにすれば、純粋民間への発注も増えるのではないか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:41
・説明者：専門分野毎に分けるなど工夫している #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:49
・枝野：専門分野ごとに分けても意味がない。横串？で分割すべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:10:07
・枝野：ＩＰＣＣにＯＢがいるんですね？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:10:56
・蓮舫：理事長ポストはずっとＯＢか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:11:46
・ＩＰＣＣの役員に経産省、特許庁のＯＢがどの程度いるかなんて話は、事前に調べとけよ＞蓮舫大臣、枝野議員 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:12:36
・亀井：審査待ち時間が長い分野はあるのか？外国で撮った権利を基に日本の特許をとる方が早い問いことはあるのか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:15:11
・説明者：専門分野で早い遅いというのは特にない。審査請求の順で処理する。特許ハイウェイ等二国間の審査協力は進めている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:16:07
・大臣、議員、仕分け人の不勉強ぶりがどんどん露わになってきた #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:16:36
・ん、日本の特許庁の一人当たり８００万円で、アメリカは１３００万円？（発言錯綜） #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:19:24
・大西：新システムの件、どこが受注しているのか？入札改革で２割程度節減できるのではないか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:21:18
・説明者：以前は優れた一社に随意契約だったが、現在は競争入札に移管し１社（仕分け人から促されて）東芝・・#shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:22:39
・えっ。そこまで聞いて、新システム構築に関わる不祥事、その大幅な遅れを指摘しないの＞仕分け人 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:23:29
・仕分け人：料金値下げはどれを考えているか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:25:07
・説明者：審査請求料を引き下げるのが政策的に望ましいと考え、その方向で検討してもらっている。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:25:32
・説明者：さきほど話のあった庁舎移転の話。対面審査・相談などで年間７万件。＊蓮舫：対面で来る人はどこにいても来る #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:26:04
・説明者：ＪＴビルの借用は任期付審査官等の人員スペースで審判部門を近隣に移した。ＪＴビルは近隣では低廉。（促されて）年間約２０億円 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:27:22
・網屋：ＩＰＤＬ拡充で地方閲覧室を廃止したとの話。むしろ東京ではなく、地方を残すべきではないか？ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:28:29
・説明者：全体利用者が１００とすると東京の利用者が６０と圧倒的に多く、利便性を考えた #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:29:18
・枝野：ＪＴビル、道路ひとつ隔てた近くである必要はない。蓮舫大臣の執務環境はもっと離れている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:30:37
・説明者：ＪＴビルはさきほども説明の通り臨時の措置 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:30:49
・蓮舫：（かなり強い口調）臨時のものであればなおのこと経費節減すべき。ＦＡＸやネット等を活用すれば済む。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:32:14
・＊あのＪＴビルやめて新橋とか四谷にしたら出願人の方が不便だと思うけど＞蓮舫大臣 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:32:58
・枝野：結論、特会制度は現状を維持しつつガバナンス強化。意見として、ＩＰＣＣを含む天下り団体は根絶。現行庁舎、ＪＴビル等借室の見直し。審査請求料の値下げ等の検討を #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:36:00
・以上終了。２０：３６。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:36:21
・事業仕分け、特許特別会計があったのではじめてネットではなく会場傍聴しましたが、蓮舫大臣、枝野議員、一部仕分け人（全員ではない）の不勉強ぶりと傲慢ぶりが目についてちと不愉快な気持ちになりました #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:46:59
・説明者の方ももっとしっかりして欲しかった。正直、俺がやる！と思ったりもして（笑） #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:48:49
・【知財】事業仕分け：特許特別会計（特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方）当方実況ツイートをトゥギャりました http://bit.ly/bqYrFj #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 22:38:10 ・【知財】事業仕分け：特許特別会計（特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方）評価結果 http://bit.ly/9i1QJT #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 06:34:44
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特許庁「審判便覧の改訂（第１３版）」に対する意見募集

特許庁審判部は平成22年9月9日付けで審判便覧第１３版（案）に関する意見募集を10月8日を期限として開始した。主な改訂事項は以下の通り（資料より引用）。

------------------
（１）口頭審理における審理事項通知書
　 (審判便覧「３３－口頭審理」に反映)
　特許・実用新案の無効審判事件については、これまでのファクシミリによる口頭審理内容の事前連絡をより充実させ、平成２２年４月から原則全件について当事者に郵便で「審理事項通知書」を送付する運用を開始しましたので、その内容を反映しました。

（２）訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否についての運用変更
　(審判便覧「５１－０５特許（登録）無効審判の請求についての審理」、「５４－１０訂正の可否決定上の判断及び事例」に反映)
　特許法１３１条の２の趣旨（審理対象の拡張変更による審理遅延の防止）を踏まえ、訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否について、請求項を削除する補正は、請求書の要旨を変更しないものとする旨運用を変更することとしましたので、その内容を反映しました。

（３）審決の確定と訂正認容の確定に関する説明の追加
　(審判便覧「４６－００確定」に反映)
　知財高裁判決（平19（行ケ）10380号）を踏まえ、「審決のうち、請求項等を削除する訂正を認めた部分は、審決の送達とともに確定する」点を追加しました。

（４）裁判所からの鑑定の嘱託
　(審判便覧「５８－１０裁判所からの鑑定の嘱託」に反映)
　鑑定における料金計算の考え方を明確化しました。

（５）その他
　誤記の訂正、記載の統一及び記載内容の明確化等を図りました。
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意見提出方法等の詳細は、電子政府の総合窓口 意見募集中案件詳細：審判便覧の改訂（第１３版）に対する意見募集についてを参照願いたい。。（＊追って特許庁ホームページにも掲載されると思われる）
＊2010/09/09 09:55 追記：特許庁ホームページにも同内容が掲載された
http://www.jpo.go.jp/iken/shinpan_binran_iken_13.htm

【関連リンク】

◆電子政府の総合窓口 意見募集中案件詳細：審判便覧の改訂（第１３版）に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630210002&Mode=0
＊特許庁

◆特許庁：審判便覧（＊現行の第１２版）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm

以　上

平成23年度概算要求に見る知財第１回：特許庁「知的財産政策関係」（特許特別会計）

　平成23年度政府予算の概算要求が各省庁から発表されている。知的財産に関する予算は、各省庁がバラバラに要求・計上するのではなく、首相が本部長を務める知的財産戦略本部が行うべきものであると考えるが、実際には、特許庁、経済産業省、文化庁、文部科学省、総務省、農林水産省、外務省、等がそれぞれの所管事項について、要求、計上している。それぞれの概要と当方が注目するポイントを紹介したい。今回第１回は特許庁を取り上げる。

　平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要によれば、要求額は1,176億円（独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金103億円含む）であり、平成22年度予算1,191億円から15億円の減額（－2.8％）となっている。なお、特許特別会計については、政府の行政刷新会議を中心に行われている特別会計の事業仕分けの対象としてヒアリング等が行われているとのことであり、概算要求に盛り込まれた事業、要求金額についても今後見直しが行われることも予想される。

　今回の概算要求における重点項目としては、平成22年度と同様「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害への対応」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の３点が掲げられている。当方は以下の４つを注目ポイントとして挙げたい。

■注目ポイント１：ワンストップサービス窓口「中小企業等知財支援センター」の設置

　重点項目「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の主要施策の一つとして「ワンストップサービス窓口の設置」（中小企業等知的財産活用支援事業）に、新規に20.0億円が計上されている。知的財産推進計画2010においても、短期・中期の目標として盛り込まれていたものである。
　具体的には、中小企業に対して、アイデア段階から特許取得、事業展開に至る各段階における相談に対しての一元的な窓口となる「中小企業等知財支援センター」を都道府県に設け、様々な専門家・支援機関と共同でワンストップサービスを提供し、知財活用・新規事業化を支援するとされている。
　具体的なイメージは、産業構造審議会知的財産政策部会の第14回（平成22年5月12日開催）における資料１「知財を活用したイノベーション促進のための具体的方策について」[PDF2,075KB]と別紙「中小企業・大学等に対する知財活用支援の拡充」[PDF563KB]に詳しい。

　もっとも、これは従来の「課題解決型」相談・コンサルティング事業（平成22年度予算8.1億円）等の中小企業支援策を整理統合したものであるとも言え「ワンストップサービス窓口の設置」があらためて目玉になること自体、今までが「ワンモア」（１軒目の相談窓口で終わらず２軒目に行くことになる）であったことの裏返しという面もあるだろう。
　また、知的財産推進計画2010では、ワンストップ窓口についてその開設だけではなく「多様な相談に適確に対応できる人材を育成し、併せて地方自治体や地域における支援機関との連携を強化する。」としており、これこそがワンストップ窓口が有効に機能するかのポイントであろう。

■注目ポイント２：システムの整備・最適化

　重点項目「世界最高水準の特許審査の実現」の主要施策の一つとして平成22年度と同様「システムの整備・最適化」が挙げられ、その趣旨説明も以下のようにほぼ同文であるが、要求額は20.7億円と平成22年度予算の38.2億円から大幅な減額となっている。
＊説明文---------------
　「特許庁業務・システム最適化計画」に基づき、外部ユーザーへの情報提供の飛躍的向上、ホスト・コンピュータ（レガシー・システム）からの脱却を目指し、「特許庁運営基盤システム」の開発を継続します（＊下線部分は平成22年度は"本格的な開発に着手します"）。
　また、世界最高水準の的確かつ迅速な審査を実現するための環境整備として、「特許庁新検索システム」の開発に向けた準備を行います（＊下線部分は平成22年度は"準備を開始します"）。同システムの開発に当たっては、大学・企業等のイノベーション促進にも資するように可能な限りオープンな形式を採用し、特許情報とグローバルな技術情報をシームレス（継ぎ目無く）に検索できるようにします。
-----------------------

　当初予定より大幅に遅れている特許庁のシステムの整備・最適化をめぐっては、先の贈収賄事件の記憶が鮮明なところであるが（関連記事：特許庁システム最適化計画の再開に向けて－「特許庁情報システムに関する調査委員会」報告の提出）、今回の大幅減額がこれと関係するものなのか、そもそも当初予定の通りなのかは明らかではない。

　新たに平成22年8月23日付けで就任した岩井良行特許庁長官は、平成22年8月31日付けで特許庁ホームページに掲載された就任挨拶において「特許庁業務・システム最適化計画については、まさにこれからが正念場です。新システムは、これからの産業財産権行政の基幹として重要な役目を担うとともに、制度の利便性向上に向けた諸施策の実行に欠かせません。第三者委員会に御指摘いただいた実施体制を始めとしたあらゆる点について総点検し、皆様の信頼を再び取り戻すべく、特許庁一丸となって取り組んでまいる所存です。」と述べている。ぜひ積極的な取組を期待したい。

■注目ポイント３：特許関係料金の値下げの検討

　「その他」の項には「特許関係料金について、経済産業大臣からの料金引き下げの指示を受け、イノベーション促進の観点を踏まえた値下げの検討を行っていきます。」との一文がある。
　具体的な引き下げ案は、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の第30回（平成22年7月5日開催）の資料４「特許料金の見直しについて」[PDF442KB] にて示されているが、引き続き検討されているものであり、今後の議論の成り行きに注目したい。

■注目ポイント４：事業仕分け・行政事業レビューの結果反映

　平成22年5月26日に行われた経済産業省の行政事業レビュー公開プロセスにおいては、特許特別会計の「出願適正化等指導事業委託費」中の「中小企業産業財産権出願等支援事業」と「中小企業等特許先行技術調査支援事業」については抜本的改善、「地域中小企業知的財産戦略支援事業」は廃止と判定された。

　また、その後公開された「行政事業レビューシート」の特許特別会計においても、自己点検・見直しの余地、として以下の通り記載されている。
(1)中小企業産業財産権出願等支援事業[PDF]
→産業構造審議会知的財産政策部会における議論や知的財産推進計画２００８～２０１０による提言及び行政事業レビューの指摘を踏まえ、中小企業に対する知財に関して一層充実したワンストップサービスを提供していくための体制の整備等を図るための「中小企業知財支援センター（仮称）」を設置し相談事業を集約し、契約単位もさらに分割して実施する方向で検討する。
(2)中小企業等特許先行技術調査支援事業[PDF]
→本事業は審査請求料金引き上げを契機として開始されたものであることから、今次の料金見直しの動向に応じて、必要性を再検証することもありうる。一方で､行政事業レビューでの指摘を踏まえ、平成２３年度は、上限件数を２０件から３件に変更する。
(3)地域中小企業知的財産戦略支援事業[PDF]
→行政事業レビューの結論を踏まえ、２２年度にそれまでの成果をとりまとめ、事業を廃止する。

　今回発表された概算要求資料にはこのような細かい記載は無いが、前述のワンストップサービス窓口の設置を見る限り、少なくとも(1)産業財産権出願等支援事業、(3)知的財産戦略支援事業、については、自己点検・見直しの余地通りに反映されたと考えられる。(2)特許先行技術調査支援事業、についても情報の開示を望みたい。

【関連リンク】

◆特許庁：平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h23chizai_gaisanyoukyu.htm

◆特許庁：産業構造審議会知的財産政策部会
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm

◆特許庁：産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm

◆経済産業省：平成23年度経済産業省の概算要求等について
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2011/index.html

◆経済産業省：行政事業レビュー「公開プロセス」
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/koukaiprocess.html

◆経済産業省：行政事業レビューシート公開 特許特別会計
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/tokkai.html

◆知的財産戦略本部：知的財産推進計画2010[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010chizaisuisin_plan.pdf

◆行政刷新会議：事業仕分け
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/01/shiwake.html

以上

特許庁システム最適化計画の再開に向けて－「特許庁情報システムに関する調査委員会」報告の提出

　経済産業省は、特許庁の情報システムに関連する収賄事件を受けて設置された「特許庁情報システムに関する調査委員会」（第三者委員会）からの調査報告が本日平成22年8月20日付で大臣に提出されたと発表した。
　本調査委員会は、平成22年6月22日に、特許庁職員が同庁の情報システムに関連し、収賄容疑で逮捕されたことを受け、同月29日に委員長の五木田彬弁護士ら６名からなる有識者で構成、設置され、事実関係の徹底的な解明及び再発防止のために必要な措置の検討、新事務処理システムの技術的な検証及び改善措置の検討を行ってきたもの。

　調査報告書の第１部「調査の経緯及び目的」と第２部「第２部事実関係の解明及び再発防止策について」では、本件事件の発生経緯、特許庁システム最適化計画（「特許庁運営基盤システム」と「特許庁新検索システム」）の遅れ、既に起訴された職員以外へ職員が業者からの飲食接待やタクシー券提供を受け入札公告前に仕様書を提供していたこと等が明らかにされ、今後の再発防止策の提言などがなされている。
　職員による内部情報の提供は国家公務員法第100条第1項に違反する可能性があるが、公訴時効等の兼ね合いから、犯罪の成否についてのこれ以上の言及は差し控えるとしている。

　また、第３部「特許庁情報システムの技術的検証及び今後の開発に向けての提言」では、特許庁システム最適化計画（「特許庁運営基盤システム」と「特許庁新検索システム」）の推進体制、遅れの原因、これまでの成果物の検証、今後の推進等についての提言がなされている。指摘された原因、問題点は、推進体制、調達のあり方、特許庁と業者の協力体制のあり方、人的な問題、等々、システム開発の全体にわたるものとなっており、結果改善提案もその広範囲をカバーするものとなっている。

　特許庁システム最適化計画の遅れについては、本報告書に詳しいが、現状としては、平成２１年１０月時点で、「特許庁運営基盤システム」の運用開始時期は平成２６年１月、「特許庁新検索システム」の運用開始時期は第１ステップを平成２７年１月、第２ステップを平成２７年７月とすることとされていたものが、本事件による入札の延期、調査等の影響でさらに遅れている。特に「特許庁新検索システム」は、現行特許電子図書館ＩＰＤＬの後継としても位置づけられており、サーチ特化型機能、固定URL等による公報提供サービス、内部使用APIの公開等、利便性を高めることが期待されていたものであり、ユーザーへの影響が大きい。

　本調査報告も、特許庁の新たな最適化プロジェクトは、審査審判等の迅速化・効率化のみではなく、特許庁による法制度改正や柔軟なサービス向上を最小限のコストで迅速に実現することにより、ユーザである産業界、大学、研究機関等の多くの関係者にとっても大きな利便性の向上をもたらす重要な事業であると位置づけている。

　その上で、限られた時間ではあるが、現時点の成果物などを検証した上で、これまで計画遅延があるが、平成21年4月以降の原因分析、設計アプローチの変更、設計体制強化等によって徐々に改善傾向にあることが認められ、今回提出された「設計成果物」についても、解消すべき残件はあるものの、概ね今後のプログラム開発の土台となり得るものであり、プロジェクト再開は可能であると認められる、としている。

　一方、今後の課題として、今後の複数調達、参画ベンダの増加等から発注者とこれらのベンダが相互に協力連携が今まで以上に課題として大きく、特許庁、東芝ソリューション及びアクセンチュアの三者、今後各々が果たすべき役割・責任を改めて確認し、プロジェクトを確実に実現するために必要な体制を早急に整備することが不可欠であるとの指摘もなされ、三者に対して、ＵＡ調達を再開する前に、本報告書の提言中、緊急性の高い①適切な開発計画の策定、②複数ベンダによる開発に向けた連携の強化、③外部有識者による監視体制の整備、の３点について、具体的な改善措置を確立することを求めるとしている。
　さらに、これに当たっては、特許庁、東芝ソリューション及びアクセンチュアの三者は、本システムの稼働をこれ以上遅らせることは、我が国の産業界を始め多くのユーザに不利益をもたらし、知財制度という我が国産業競争力の基盤を揺るがせかねないものであるということに十分に留意すべきであると強く注文を付けている。

　特許庁、東芝ソリューション及びアクセンチュアの三者は本報告書の提言を受けて、今後の事件再発防止はもちろんのこと、早急に特許庁システム最適化計画の再開とユーザー本位での確実な実施を求めたい。

【関連リンク】

◆経済産業省：「特許庁情報システムに関する調査委員会」からの調査報告書の提出について
http://www.meti.go.jp/press/20100820003/20100820003.html

【関連記事】

◇「特許庁システム最適化計画」「新検索システム」の更なる遅れを懸念する（2010/06/23 13:07）
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-6321.html

以上

特許庁長官に岩井良行氏（防衛省審議官）が内定

毎日ｊｐ（毎日新聞）配信の記事 「資源エネルギー庁：長官に細野特許長官」によれば、直嶋正行経済産業相は、石田徹資源エネルギー庁長官が退任し、後任に細野哲弘特許庁長官を、特許庁長官の後任には防衛省の岩井良行審議官を充てる人事を固め、８月２３日にも発令するとのこと。

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　新特許庁長官に内定した防衛省の岩井良行審議官は東京大学法学部出身の５５歳。1978年（昭和53年）4月に通商産業省入省（中小企業庁長官官房総務課）、資源エネルギー庁長官官房原子力産業課、通商産業省貿易局輸入課、通商産業省貿易局安全保障貿易管理課長、工業技術院総務部技術振興課長、経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）、資源エネルギー庁資源・燃料部長、中小企業庁次長等を経て、2008年（平成20年）8月：防衛省防衛参事官、2009年（平成21年）8月に防衛省防衛審議官（現職）。
　また、1987（昭和62年)7月には香川県警察本部警務部長、2000年（平成12年）8月には和歌山県警察本部長等への出向経験がある。
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以上

★2010/08/23 12:35 追記。特許庁サイトの幹部名簿が更新された。就任挨拶等は現時点では掲載されていない。

◆特許庁：特許庁幹部名簿(長官、技監、部長)
http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/kanbu.htm

特許庁審査官等の民間企業への出向が可能に（人事院規則：交流基準の改正）

　人事院は「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号）」に基づく国家公務員を民間企業に派遣する官民人事交流で、特許庁審査官等の民間企業への派遣を可能にするよう「交流基準（人事院規則２１－１）」等を改正し、平成22年8月16日で公布・即日施行した。

　改正前の交流金基準では、特許庁の審査官等は、あらゆる民間企業と特許権の審査等の所管関係がありうることから、民間企業への交流派遣ができないとされていたところ、交流派遣の特例規定を置き、派遣前２年間に審査した企業でないこと等公務の公正性の確保の観点から人事院が定める要件を満たしている場合には、交流派遣が可能となるようにしたものである。
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●改正条文：人事院規則２１－１（交流基準）の改正：第七条の次に次の一条を加える。
第七条の二　第六条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等からこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社への交流派遣について、当該所管関係の基礎となる処分等が特許をすべき旨の査定その他の人事院が定める処分等である場合であって、かつ、交流派遣をしようとする日前二年以内において職員が当該所管関係にある民間企業に対する当該処分等に関する事務に従事したことがない場合（当該交流派遣により公務の公正性の確保に支障がないと認められる場合として人事院が定めるときに限る。）には、当該交流派遣を行うことができる。
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　本件改正に関する意見募集（パブリックコメント）では、「公務の公正性を保つため（中略）特許審査官等の交流派遣の特例のいずれも行うべきでない。」との意見に対して、人事院は「民間の効率的・機動的な業務遂行手法を交流を通じて体得等することは、審議官級や特許審査官等についても、人材育成や行政運営の活性化の観点から有意義と考えます。一方、公務の公正性の確保は重要であることから、所管関係による制限のほか、各種の服務規律や復帰後の官職の制限のもと、一定の交流が可能となるようにするものです。」との考えを示している。（本件意見募集では意見２件のいずれも特許庁審査官関係であった。関連リンク先の意見募集結果参照）

　今回の改正は「退職管理基本方針」（平成22年6月22日閣議決定）により「人事交流を通じた官民の相互理解、行政運営の活性化等のためには、指定職俸給表の適用を受ける職員を含め、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号）に基づく官民人事交流の一層の推進を図る必要があり、人事院の取組を踏まえ、制度の適切な活用を図る。」とされたものの具体化である。
　国家公務員の「退職管理基本方針」関連では、先に、「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」（平成22年政令第170号）により、現役官僚の出向先の職員出向先として「日本弁理士会」が明記されたところである。

【関連リンク】

◆人事院：官民人事交流関係人事院規則の一部改正等について（平成２２年８月１６日）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1008/kanminkaisei0816.pdf

◆人事院規則２１－１（交流基準）の一部を改正する人事院規則及び人事院規則２１－０（国と民間企業との間の人事交流）の一部を改正する人事院規則等の案に対する意見募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=050201003&Mode=2

【関連記事】

◇国家公務員の職員出向先に日本弁理士会が明記(2010/7/23 9:30)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-39af.html

以上

8月14日は「特許の日」－日本特許第１号「堀田錆止塗料及ビ其塗法」(1885年)

　明日8月14日は「特許の日」、1885年（明治18年）8月14日に当時の専売特許条例（同年4月18日公布)に基づき、堀田瑞松氏による「堀田錆止塗料及ビ其塗法」に日本特許第１号が付与された日である。

　堀田瑞松氏は、現在の日本化工塗料株式会社の創業者であり、同社サイトには、特許第１号取得に至る経緯、特許の内容等が掲載されている。同社は現在も防汚塗料、耐酸塗料、電気絶縁塗料、缶用塗料などに関わる数々の特許を取得し、事業経営に活用しているとのことである。

　残念ながら、「特許の日」について、特許庁等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも「特許の日」の記述はないが、日本特許第一号取得者を創業者とする会社が現在も特許を活かしていることは興味深い。

【関連リンク】

◆日本化工塗料株式会社：日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/tokkyo.html

◆日本化工塗料株式会社：会社概要
http://www.nippon-kako.co.jp/gaiyou.html

◆特許庁 工業所有権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm

以　上

特許庁技術懇話会「特技懇」No.257の記事を掲載（ＪＡＸＡ、ＮＡＳＡ、国立天文台の知財活用等）

特技懇（特許庁技術懇話会）は、同会発行の「特技懇」No.257（2010.5.21）の記事を2010年8月7日付けでホームページ上に掲載した。

特集（２）「未来へつなぐ宇宙技術」では、「ＪＡＸＡの研究開発業務と知的財産について」、「米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）における宇宙技術及び関連特許の活用」、「まいど１号」、「国立天文台の技術と知財管理～ＡＬＭＡ計画を中心に～」等が掲載されている。
また、シリーズ判決紹介では平成21年度第３四半期の判決についての概要紹介がなされている。

なお、現在「特技懇」では同誌に掲載された記事を引用した論文の情報を募集している。募集対象は、雑誌や書籍などの出版物に掲載され、特技懇の個別の記事を引用した記事、ブログやホームページ上での引用は、現段階では対象外。寄せられた引用情報は、編集委員会で内容を確認したうえで、特技懇誌で紹介するとともに、特技懇のホームページでも随時更新していく予定とのこと。

【関連リンク】

◆「特技懇」誌のページ
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/index.html

◆特技懇記事の引用情報を教えて下さい。
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/inyou/request.html

以上

知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業の平成２３年度募集を当面の間見合わせ

財団法人ＪＫＡは、平成23年度補助事業について当分の間募集を見合わせると平成22年8月2日付で発表した。
この措置は、ＪＫＡ補助事業が、行政刷新会議の指摘を受けて、産業構造審議会「ＪＫＡ補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ」でＪＫＡ補助事業の見直し等が行われていることに伴うものであるとしている。

既報のとおり（後掲【関連記事】を参照）ＪＫＡ補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている。

現在の状況としては、前述ワーキンググループによる見直し案の意見公募（パブリックコメント）が、8月22日（日）を期限として行われているところである。

【関連リンク】

◆財団法人ＪＫＡ：平成２３年度補助事業に関するお知らせ
http://www.keirin-autorace.or.jp/news/2010/20100802.html
＊RING!RING!プロジェクト：にも同一内容

◆経済産業省「ＪＫＡ補助事業（競輪）の審査・評価に関する見直しについて（案）」に対する意見公募（電子政府の総合窓口）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210022&Mode=0

【関連記事】

◇知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業のあり方見直しＷＧ案への意見募集開始[2010/07/24 06:11]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-428a.html

◇知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業のあり方見直しＷＧ案が決定[2010/07/21 10:30]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-becf.html

◇知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業のあり方見直しへ[2010/06/29 11:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

以上

知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業のあり方見直しＷＧ案への意見募集開始

経済産業省は「ＪＫＡ補助事業（競輪）の審査・評価に関する見直しについて（案）」に対する意見公募（パブリックコメント）を平成22年7月24日（土）から開始した。締切は8月22日（日）必着。

既報のとおりＪＫＡ補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている（例：発明協会の実施事業、知的財産研究所の実施事業）。

今回提示の見直し案[PDF]では、5月に行われた「事業仕分け第２弾（後半）」の評価結果を踏まえ、補助事業に関して、より透明性の高い審査の仕組みを検討するとして、補助率の明確化、重点分野の明確化（機械は重点分野を自転車振興、安全安心、標準化等に限定）、補助対象経費の見直し、中抜き団体の排除等が盛り込まれている。
　一方、補助先の新たな分野として、ＮＰＯ法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件枠を設けるとの提案もなされている。

これらにより、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助がどうなるかは明らかになってはいないが、それぞれの事業の必要性、有用性、費用対効果、等を総合的な観点から検討することが必要であろう。

【関連リンク】

◆経済産業省「ＪＫＡ補助事業（競輪）の審査・評価に関する見直しについて（案）」に対する意見公募（電子政府の総合窓口）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210022&Mode=0

◆経済産業省：産業構造審議会車両競技活性化小委員会ＪＫＡ補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/5.html#meti0004678
※第１回～第３回会合の議事要旨、配布資料が掲載されている。

◆行政刷新会議：事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月24日
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake/detail/2010-05-24.html
※ワーキンググループＢに「B-37:（財）JKA [1]補助事業（競輪）, [2]交付金還付事業（競輪）」
→◆配布資料[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/handout/B-37.pdf
→◆評価結果[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-37.pdf

◆RING!RING!プロジェクト
http://ringring-keirin.jp/index.html
→◆平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h22/01.html
→◆平成21年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h21/01.html

◆発明協会：（社）発明協会が実施する（財）JKA補助事業
http://www.jiii.or.jp/jkahojo.html

◆知的財産研究所：自転車等機械工業振興補助事業（競輪補助事業）
http://www.jiii.or.jp/jkahojo.html

【関連記事】

◇知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業のあり方見直しＷＧ案が決定[2010/07/21 10:30]http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-becf.html

◇知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業のあり方見直しへ[2010/06/29 11:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

以上