特許庁関係団体に「各府省等からの再就職者が5代以上」はいない？

総務省から「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」が昨日平成21年12月4日付で発表された。
338法人・422ポスト。平成21年5月14日時点で確認されたもの。）について、過去5代の再就職者（総計2,110人）の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無を各府省等において調査したものを取りまとめたとのことだが、「特許庁関係団体」はひとつも含まれていない。

この調査結果が事実に忠実であるならば、「自分たちの仕事、天下り先を作るため、わざと特許の仕組みを複雑にして・・・・」等という特許行政批判（エンゼルバンク：モーニング誌） は事実誤認も甚だしい、ということになろう。が、ひとつも含まれていないという調査結果には違和感をぬぐいきれない。

◆総務省報道発表：各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000022.html

◆同別表：各府省等からの再就職者が５代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する過去５代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046332.pdf

◆同参考資料：「各府省等からの再就職者が５代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046316.pdf

◆特許庁関係団体一覧
http://www.jpo.go.jp/kanren/kankei.htm