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2004年7月11日 - 2004年7月17日の6件の記事

2004/07/16

新刊「われら知財派[知財国富論]」

特許庁から虎ノ門に行く途中の書店「書原」のレジ近くの平積みにて購入。
衆議院議員(自民党筆頭副幹事長)の甘利明氏の編著によるものです。
7月頭から同議員のセミナー等で配布されていたようですが、一般販売が始まったようです。

◎「われら知財派 知財国富論」甘利明議員編著
 株式会社ニューメディア、ISBN4-931188-30-3 C3032 定価1,500円

※甘利議員と木村尚三郎氏、阿部博之氏、久保利英明氏、御手洗冨士夫氏、白木学氏、武田國男氏、山科誠氏、角川歴彦氏、伊田巽氏らの対談形式で、知的財産戦略を国家的に推進するための施策について提言しています。

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北海道「知的財産戦略推進方策」を決定

自治体の知的財産戦略ネタが続きますが、
北海道は標記方策を6月30日付けで決定し、7月12日付けでホームページに公開した模様です。
http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-kgsko/kangen/housaku/housaku.htm

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福井県が「知的財産活用プログラム(仮称)策定事業」のホームページを開設

福井県が平成16年度中に策定予定で進行中の「福井県知的財産活用プログラム(仮称)」のホームページを、7月14日付で公開しました。
http://info.pref.fukui.jp/tisan/tizai/

自治体の知的財産戦略については、7月6日に書いた↓参照
http://blog.hideharus.com/hideharus/2004/07/post_7.html

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2004/07/15

新刊「改正知的財産関係法令と実務」

特許庁地下1階の書店で本日購入しました。

改正知的財産関係法令と実務
弁理士永井義久、山本晃司共著
日本法令 http://www.horei.co.jp/
ISBN4-539-71905-X
2,381円税別

第159回国会で成立した知的財産関係法令について、実務との関係を踏まえて解説したもの。改正に至る経過、背景から説明されているので、立法趣旨から理解しやすい感じがします。

なお、第159回国会で成立した法律については、↓参照(知的財産関係以外も含む全部)
http://www.gov-online.go.jp/theme/11_horitsu/horitsu_159.html

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2004/07/13

公正取引委員会がマイクロソフトに勧告(両者の報道発表)

●公正取引委員会の報道発表(リンク先はPDFファイル)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04071301.pdf

マイクロソフト社は,パソコンメーカーにWindowsOSのライセンスをするに当たり,WindowsOSのライセンスを受けた者(以下「ライセンシー」という。)が,マイクロソフト社,他のライセンシー等に対して,WindowsOSによる特許侵害を理由に訴訟を提起しないこと等を誓約する旨の条項(以下「非係争条項」という。)を含む契約書を締結し,パソコンメーカーの事業活動を不当に拘束する条件を付けて,パソコンメーカーと取引している。

勧告自体の是非についてはコメントを控えますが、
この報道発表資料、非常にわかりやすくできています。

○マイクロソフト社の報道発表
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1980

当社は、今回問題となっている条項には、知的財産の保護、ならびに、知的財産関連の係争回避によるIT業界発展のための安定した環境の提供という二つの要素の均衡を適正に保つ働きがあるものと考えています。本条項は、こうした安定した環境を通じて、業界ならびに消費者の皆様に利益をもたらし、知的財産の所有者には、所有している権利を適正な方法で強化し活用するための支援をしてきました。
当社は、以降締結される契約から本特定条項を削除することを、本年始めに決定しており、過去に締結された契約に存在する本条項が引き続き有する効力は、限定されたものであると考えています。

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2004/07/12

栃木県「とちぎ知的財産活性化会議第1回会議及び第1回ワーキンググループの合同会議の結果について」

7月6日(月)に行なわれた会議の概要が報告されています。
http://www.pref.tochigi.jp/menu/press/p_16d/d140800_00000020.html

・本県の産業施策と企業ニーズ調査による知的財産への関心度等及びプランの策定に係る今後のスケジュール等についての説明。
・会議座長に進村委員(宇都宮大学地域共同研究センター長)、ワーキンググループリーダーに黒田委員(宇都宮大学地域共同研究センター副センター長)を選出。
・発明は難しいとの意識を変える必要があることや人材の育成について、委員からの発言があった。
・今後のスケジュール 第2回会議 10月21日(木)予定

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